給付奨学金
原則として返す必要がない支援です。 家計・資産・学業などの基準があります。 授業料等減免と組み合わせて支援されます。
給付条件、貸与額、保証制度、返還期間、 家計基準を整理します。 「借りられる額」ではなく、卒業後も無理なく 返せる額から進学費用を設計しましょう。
原則として返す必要がない支援です。 家計・資産・学業などの基準があります。 授業料等減免と組み合わせて支援されます。
借りた元金を卒業後に返還します。 第二種より家計・学力の基準が厳しく、 定額返還または所得連動返還を選びます。
月2万円から12万円まで選択できます。 元金に利息を加えて返還するため、 必要最小限の月額に抑えることが重要です。
給付奨学金は、単純な額面年収ではなく、 本人と生計維持者の住民税情報から算出する 「支給額算定基準額」で支援区分を判定します。
本人、片働きの親、無収入の親、中学生という JASSOのモデル世帯では、2027年度予約採用の 年収上限目安は次のとおりです。
| 支援区分 | 年収上限の目安 | 考え方 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 約271万円 | 住民税非課税世帯相当 |
| 第Ⅱ区分 | 約303万円 | 第Ⅰ区分より支援額が減る |
| 第Ⅲ区分 | 約378万円 | さらに支援額が減る |
| 第Ⅳ区分 | 約635万円 | 多子世帯・私立理工農系など対象要件あり |
この年収表は「目安」です。
共働きか片働きか、兄弟姉妹の年齢、社会保険料、
障がい者控除などによって結果が変わります。
実際の審査はマイナンバーで取得する住民税情報を
基に行われます。
給付奨学金には収入基準だけでなく資産基準もあります。 申込者本人と生計維持者の現金、預貯金、有価証券、 投資信託などの合計も審査対象です。 住宅ローンなどの負債と相殺はできません。
2025年度から、扶養する子どもが3人以上の多子世帯は、 所得制限なく、国が定める上限まで授業料・入学金の 減免を受けられる制度が始まりました。
授業料が必ず全額無料になる制度ではありません。
学校の授業料が国の減免上限を超えれば差額は自己負担です。
また、収入が第Ⅳ区分を超える多子世帯は、
授業料等減免の対象でも、現金の給付奨学金は
支給されない場合があります。
※金額はJASSO公表の上限額を万円単位で表示しています。 対象校、学業要件、扶養状況などの確認が必要です。
大学・短期大学・専門学校の通常課程では、 国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かによって 給付月額が変わります。
| 区分 | 国公立・自宅 | 国公立・自宅外 | 私立・自宅 | 私立・自宅外 |
|---|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 29,200円 | 66,700円 | 38,300円 | 75,800円 |
| 第Ⅱ区分 | 19,500円 | 44,500円 | 25,600円 | 50,600円 |
| 第Ⅲ区分 | 9,800円 | 22,300円 | 12,800円 | 25,300円 |
| 第Ⅳ区分 多子世帯 | 7,300円 | 16,700円 | 9,600円 | 19,000円 |
※生活保護世帯等の自宅通学者には別額があります。 給付奨学金と第一種奨学金を併用すると、第一種の 貸与月額が調整される場合があります。
※利息、保証料、実際の返還方式は含まない概算です。 正式な返還額・完了時期はJASSO公式シミュレーションで 必ず確認してください。
返還期間は貸与総額や返還方式で変わります。 例として、第一種を月3万円、4年間借りた総額144万円は、 JASSOの定額返還例では156回、13年間です。 第二種は元利均等返還となり、利率によって総返還額が 変わります。
2017年度以降の第一種採用者は、前年所得と子どもの数に 応じて返還月額が変わる方式を選べます。 所得が0円でも原則として最低月額2,000円です。 所得が増えると月額が増え、早く返還が終わることがあります。
| 保証制度 | 仕組み | 注意点 |
|---|---|---|
| 人的保証 | 連帯保証人と保証人を立てる | 要件を満たす人の同意と必要書類が必要 |
| 機関保証 | 保証機関に毎月保証料を支払う | 貸与月額から保証料が差し引かれる |
機関保証を選んでも本人の返還義務は残ります。
保証機関が代位弁済した場合、保証機関から本人へ
原則一括で請求されることがあります。
「保証料を払えば返さなくてよい」という制度ではありません。
制度情報確認日:2026年8月1日。 制度・金額・審査年度は変更されることがあります。 申込み時は、在籍校・進学予定校と公式サイトで 最新条件を確認してください。